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  • 2010.06.15 Tuesday
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三井マリ子さん逆転勝訴 館長職の雇い止め訴訟(産経新聞)

 大阪府豊中市の「とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ」の館長職の雇用継続を拒否されたのは不当として、女性政策研究家で元都議の三井マリ子さん(61)が市と運営財団に慰謝料など1200万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、雇い止めに至る経緯に「人格権の侵害があった」と認定。三井さんの請求を棄却した1審大阪地裁判決を変更し、市と財団に150万円の支払いを命じた。

 三井さん側は1、2審を通じ、男女平等を目指す活動に反対する勢力に市と財団が屈し、「すてっぷ」から排除されたと主張。雇い止めの背景に男女平等への反動や不当な行政介入があったかが争点になった。

 塩月裁判長は、三井さんに関し市役所前で中傷ビラがまかれたことや市議に呼び出され糾弾されたことなどを挙げ、「遅くとも平成14年3月ごろから、市や市議会の内外で反対勢力による組織的な攻撃が行われていた」と認定。

 その上で市幹部らが三井さんの考えと異なる後任者を就任させようとした点を「一部勢力に屈した行動。中立であるべき公務員の立場を超えた動きで、三井さんを館長職に就かせない明確な意図があり、人格を侮辱した」と指摘した。

 判決によると、三井さんは12年9月に全国公募で選ばれ「すてっぷ」の初代館長に就任。非常勤職員として1年契約で更新してきたが、16年2月、館長職を常勤とする組織変更に伴って選考試験が行われ、不採用になった。 

 判決後、大阪市内で会見した三井さんは「本当にうれしい。行政は男女平等にもっと真剣に取り組むべきだ」とコメント。豊中市人権文化部は「大変残念。判決内容を精査し今後の対応を検討する」としている。

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 厚生労働省は3月30日、後期高齢者医療制度の2010年度の保険料額(見込み額)などを公表した。それによると、10年度の被保険者一人当たりの保険料額は、全国平均で今年度比1300円(2.1%)増の年額6万3300円となる。

 都道府県単位の後期高齢者医療広域連合のうち、被保険者一人当たりの保険料額が増加するのは31広域連合で、増加率が最も高いのは徳島の7.7%。また、広島(5.8%)や大阪(5.1%)も高い。一方、減少するのは15広域連合で、減少率が最も高いのは茨城の5.4%。以下は埼玉(3.5%)、宮崎(2.7%)などで、増減なしは和歌山のみ。

 また、被保険者一人当たりの保険料額が最も高いのは東京の8万8439円で、これに神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)と続いた。一方、最も低いのは秋田の3万8110円で、岩手(3万8342円)や青森(3万9939円)も低い。

 厚労省によると、当初は全国平均で約14%の増加が見込まれたが、広域連合の剰余金活用や、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しなどにより、保険料の増加が抑制された。


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 自宅で乾燥大麻を所持したとして、奈良県警は30日、大麻取締法違反容疑で、大阪府立福井高校教頭、小島靖司容疑者(49)=大阪市東成区中本=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

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 夏の参院選に千葉選挙区(改選3)から出馬する自民党候補2人が25日、党本部で神経戦を展開した。

 仕掛けたのは、前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相(57)。同日午前、大島理森幹事長と会談後、「大島氏の指示」として関係者に名刺やポスターを配った。

 その話を聞いた現職の椎名一保氏(58)は「片方だけ宣伝するのは不公平だ」と、夕方に関係者を大島氏のもとに送ってポスターを渡し、党内で宣伝するよう求めた。

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桜 東京で開花 平年より6日早く(毎日新聞)

 気象庁は22日、東京都で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い。千代田区の靖国神社境内にある標本木で、花が5〜6輪以上咲いているのを観測した。

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公示地価 99%で下落 2年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ 2010年 2万7410地点(西日本新聞)

 国土交通省は18日、2010年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全国平均は住宅地が前年比マイナス4・2%、商業地がマイナス6・1%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。全国2万7410の調査地点のうち99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。九州7県の平均は住宅地がマイナス3・5%、商業地がマイナス5・5%。上昇地点は全国で7地点しかなく、九州では初めてゼロだった。

 09年を上回る地価の総崩れを招いたのは「08年秋以降の世界同時不況による景気後退が全国に拡大した」(国交省)のが原因。個人所得や企業収益の低迷によるマンションやオフィスビルの需要減や、リーマンショックを機に海外のマネーが引き揚げた不動産投資市場の縮小が影響したとみられる。

 ただ、09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で半年ごとの変動率を比較すると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地、商業地ともに09年後半は前半より下落幅が縮小。一方、九州を含む地方圏は、住宅地が拡大、商業地は同水準で推移しており、三大都市圏と地方との格差が今後、さらに広がる可能性もうかがわせた。

 九州7県ごとの変動率は、住宅地、商業地ともすべて2年連続でマイナスとなり、下落幅も拡大した。九州の調査地点(2464地点)のうち、横ばいは来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に向けて再開発が進むJR熊本駅西側(熊本市)の住宅地やJR鹿児島中央駅(鹿児島市)周辺の商業地など、熊本、宮崎、鹿児島の8地点のみだった。

 上昇した全国の7地点は来春に市営地下鉄の延伸計画がある名古屋市緑区の5地点と、交通の便の良さから人口が増加している静岡県長泉町の2地点。横ばいは101地点で、上昇地点を合わせた合計は前年の8分の1に減った。

 九州の1平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市中央区大濠1丁目でマイナス7・7%の49万4千円。商業地は同区天神1丁目「天神コアビル」でマイナス16・2%の578万円。全国の最高は、住宅地が東京都千代田区五番町でマイナス13・5%の283万円、商業地は東京都中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」でマイナス25・7%の2840万円。

=2010/03/19付 西日本新聞朝刊=

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)主催の「市民懇談会」が14日、同市の市民会館であり、市長に参加を命じられた市職員労働組合役員ら8人全員が出席した。市長の指名を受け、支持派の市民が「市長の改革に協力するか」と8人を追及する場面も。会場には定員を大幅に上回る1000人近くが詰めかけたが、たびたび怒号が飛び交う空気に「まるで人民裁判だ」との反発も漏れた。

 「職務命令」で出席した8人は、市職労役員4人▽昨春の降格人事で公平委員会に不服を申し立て「処分取り消し」判定を受けた3人と、反市長派とされる市議の親族職員。

 懇談会では、航空自衛隊OBの竹原市長は「自衛隊では、上司の思いを忠実に感じ取って成果を上げるよう教わった」と自説をぶった。

 一方、反市長派が、職員への懲戒権の乱用をいさめた裁判所の判断を無視する市長の姿勢を批判すると、竹原市長は「裁判所は神ではない」と、司法否定とも取れる主張を展開。会場から「法を守れ」と批判が相次いだ。【福岡静哉、村尾哲】

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 自民党は17日、夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

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首相動静(3月16日)(時事通信)

さだまさしさん作校歌、題名は「約束をしよう」(読売新聞)

 栃木県大田原市黒羽地区の4つの中学校が統合して黒羽中となるのに合わせ、シンガーソングライターのさだまさしさん(57)が作詞、作曲する新しい校歌が完成した。

 統合する4校の1、2年生約260人は、4月3日の開校式で合唱するため、練習に励んでいる。

 同市教委は、中学校の統合に合わせて新しい校歌も作ることにし、さださんの弟が隣接する那須町に住んでいることもあり、「精霊流し」や「関白宣言」などのヒット曲で知られているさださんに作詞、作曲を昨年9月に依頼した。さださんは、出身地の長崎県の小学校や高校など5校で校歌を作っているが、中学校の校歌を作詞、作曲するのは初めて。

 校歌の題名は「約束をしよう」。3番まである歌詞で、さださんは「強い夢を持とう」「強い人になろう」「美しい人になろう」と呼びかけた。「歴史ある町」「美しい自然」など、黒羽のイメージと重なる言葉も入っている。

 さださんは「校歌が一番胸に響くのは、卒業して大人になってから。『大切な約束』が心にしみてくる歌を毎日歌ってほしい」と話している。

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 鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば毎年5・3兆円が必要になる。税収が10年度は37兆円と落ち込む中で、増税なしに5兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

 参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は10日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

 今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

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